2026年度（特に 2026年4月）から、物流業界ではいくつかの法律・制度が本格的に動き始めます。
大きく分けると 「物流効率化法（改正）」を中心に、関連するトラック法・取引規制など」の流れです。
色々な法律がバーッと出てきて、一体何から手を付けていいかわからない、自社は何を守ればいいのかわからない、とお困りの担当者さんも多いのではないでしょうか？
筆者は2012年から運送業界に関わるプログラマー兼コンサルタントです。
私も、法律が多く出てきて混乱した一人です。
一緒に整理していきましょう！
2026年度に本格化する物流関連の法律まとめ
| 法律・制度 | いつ | 対象 | 何が変わる |
|---|---|---|---|
| 改正物流効率化法（第2段階） | 2026年4月 | 荷主・物流会社（特に大企業） | 物流効率化の義務化 |
| 貨物自動車運送事業法 改正（トラック新法） | 2025〜2028段階 | 運送会社 | 実運送体制権利簿作成、5年ごとの許可制、多重下請けの是正、適性原価の導入など |
| 下請法改正（物流取引） | 2026年1月 | 荷主・物流会社 | 不当な取引の監視強化 |
物流ではこの一連をまとめて
「物流関連2法」や「2026年問題」と呼ばれることが多いです。
改正「物流効率化法」（2026年4月）
正式名称
物資の流通の効率化に関する法律（旧：流通業務総合効率化法）
物流改革の中心になる法律です。
目的
物流の 2024年問題（ドライバー労働時間規制）による輸送力不足対策、つまり
- ドライバー不足
- 長い荷待ち
- 積載率の低さ
を 法律で改善させる仕組みです。
2026年4月から一定規模以上の企業には義務が発生します。2025年度は努力義務だったのが、義務に変わるのが大きな変更です。
ざっくりいうと、大規模な荷主企業さん、大規模な運送事業者さん、倉庫事業者さんが対象です。
自社が当てはまっているかどうかは、下記をご覧ください。
- 荷主（年間貨物量 約9万トン以上）
- 運送会社（車両150台以上）
- 倉庫会社（70万トン以上）
中長期の物流改善計画
- 物流効率化の 中長期計画
- 実施状況の 定期報告
をしなくてはならなくなります。
物流統括管理者（CLO）を設置
企業は
物流統括管理者（CLO）
を置く必要があります。
役割
- 物流戦略の責任者
- 部門横断の物流改善
- ドライバー負担軽減
※違反すると罰則あり（100万円以下の罰金など）
荷待ち・荷役時間の改善状況等の定期報告
計測した荷待ち時間等の平均時間を、施設ごとに報告する必要があります。
ただし、荷待ち時間等が1時間以内である場合（荷待ち時間と荷役等時間を分けて計測し、その合計が1時間以内である場合を含む。）などは報告を省略できます。
貨物自動車運送事業法（通称 トラック新法）
トラック業界の規制強化です。
2026年4月1日から強化
- 貨物利用運送事業者も運送契約の書面交付義務
- 荷主が違法な白トラ事業者へ委託することの規制
- 再委託の回数を2回以内までとする努力義務（多重下請け対策）
2028年までに段階的に実施
- 運賃適正化
- 運送会社の許可更新制
下請法の物流対応（2026年）
荷主と物流会社の取引の是正です。
例）
禁止される可能性のある行為
- 長時間の荷待ち
- 契約外作業の強制
- 一方的な運賃決定
国が調査・公表する仕組みも導入されます。
まとめ
2024
ドライバー時間規制
↓
2025
物流効率化 努力義務
↓
2026
物流効率化 義務化
- CLO設置
- 物流改善計画
- 荷待ち削減
- 荷主責任強化
- トラック新法
- 貨物利用運送事業者も運送契約の書面交付義務
- 荷主が違法な白トラ事業者へ委託することの規制
- 再委託の回数を2回以内までとする努力義務（多重下請け対策）
2028
トラック事業許可更新制度
運賃適正化
重要なポイント
物流の法律は今まで
「運送会社の問題」
だけだったのが
「荷主さんにも責任がある」
に変わったことです。
では、実際にどのような手を打てばいいのでしょうか？下記の記事も参考にしてください。
荷主さん側、運送会社さん側で変わってきますので、お気軽にご相談ください。
ODIN(オーディーン) リアルタイム配送システムについて
詳しく知りたい、まずは試してみたいなどお気軽にお問い合わせください。
