物流効率化法の対応、大丈夫ですか

荷主企業さんが陥りやすい「対応しているつもり」

物流効率化法の対応として、よくある取り組みがあります。

例えば

• トラック予約受付システム
• パレット輸送
• 納品時間ルール
• 物流会議

どれも正しい取り組みです。

しかし問題は
「改善したかどうかが分からない」
ケースです。

例えば

この状態では
物流効率化法への対応として弱い
可能性があります。

なぜなら
改善を証明できないからです。

物流効率化法対応のカギは「荷待ち　荷役作業 計測」

物流効率化法への実務対応で最も重要なのは
物流データの可視化
です。

特に重要なのが次のデータです。

計測すべき物流データ

つまり
トラックの滞在時間を分解する
必要があります。

トラック滞在時間の構造

トラックの滞在時間は大きく分けると

滞在時間
├ 荷待ち時間
└ 荷役作業時間

になります。

多くの企業では
この2つを分けて計測していません。

しかし

• 荷待ちが長いのか
• 荷役作業が遅いのか

によって改善方法は全く変わります。

だからこそ
荷役作業 計測が重要になります。

荷役作業を計測すると見える問題

実際に荷役作業を計測すると、次のような問題が見えてきます。

例1
特定の配送先だけ荷役が30分以上
→ パレット化が必要

例2
午前中だけ荷待ちが長い
→ 納品時間の分散

例3
検品作業が長い
→ 作業方法の見直し

つまり、
改善ポイントが具体的に見える
ようになります。

荷主がまずやるべき物流効率化法対応

荷主企業さんがまずやるべきことはシンプルです。

① 荷待ち・荷役作業 計測を始める

まずは

• 到着時刻
• 荷役開始
• 荷役終了
• 出発

この4つを記録します。

② 拠点別データを出す

例えば

このようにすると
どこを改善すべきか
が分かります。

③ 改善を回す

荷待ち・荷役作業 計測のデータをもとに

• 納品時間調整
• パレット化
• 作業改善

を進めます。

ここまでできれば
物流効率化法対応としてかなり強い状態
になります。

まとめ

物流効率化法対応の本質は「荷待ち・荷役作業 計測」

物流効率化法への対応として重要なのは

• 施策の導入
  ではなく
• 物流の実態データ

です。

特に重要なのが
荷役作業 計測
です。

荷役作業を計測することで

• 荷待ち時間
• 荷役時間
• トラック滞在時間

が分かり、
物流効率化法に対応した改善活動が可能になります。

もし今、
「うちは物流効率化法の対応できているのだろうか？」
と感じている場合は、

まずは
荷役作業 計測から始めること
をおすすめします。

荷役作業の計測が難しい場合の対応

しかし、荷主企業さんにとって、荷役作業の計測は色々なハードルがあります。

複数の運送会社に委託している

しかし、荷主企業さんにとって、荷役作業の計測は色々なハードルがあります。

一つが、複数の運送会社に運送を委託しているために、運送会社の対応がまちまちなことです。データを出してくれといっても、できる運送会社、できない運送会社があります。

また、できる運送会社が複数あっても、バラバラのフォーマットで提出されると計測が難しいということになります。

車に取り付けるものは荷役作業を計測できない

荷役作業は通常倉庫内で行われるので、車に取り付けられたものでは計測ができません。ドライバーの自己申告になり、後で思い出して紙に書いてもらうなどの対応が必要となります。そういうデータにどこまでの信頼性があるでしょうか。

そこで、オススメしたいのが、ODIN 動態管理です。
スマートフォンがあれば計測ができるので、高額な機械の取り付けなどを運送会社に依頼する必要がありません。
また、物流効率化法対応のために作られた、「スマホ持つだけ日報」という機能があります。
スマホの歩行センサーを利用して、今歩いているのか、座っているのかを計測します。
これにGPSを組み合わせることにより、自動的に荷役作業時間、荷待ち時間を計測します。