時間外労働の上限規制(年960時間)が、2024年4月からドライバー職にもいよいよ適用されます。
また、それまでにも
- 2019年 年休5日取得の義務化
- 2020年 未払賃金の請求権消滅時効期間が2年から3年に延長(2025年には5年に延長予定)
- 2023年 中小企業も月60時間超の時間外割増賃金率が25%から50%へと引上げ
というように、各種労働基準法の改正により、働き方改革が加速度的に推進され始めています。
労働集約型産業である運送業界において、経営への影響は甚大で、対応できている会社とそうでない会社の明暗がはっきりと分かれると言われています。
本セミナーでは地場・近距離配送の運送会社が管理者の生産性をアップし利益率を改善するためのポイントをお伝えします。